オーストラリアからの投資とスキー客で沸くニセコです。

昨年、地価上昇率Ｎo.１になった北海道のスキーリゾートニセコ。オーストラリアと時差が少なく、また良質なパウダースノーが評判となり、投資やスキーツアーで賑わっています。詳しい内容はこちらをご覧下さい。クリック

円高、株安、ドル離れ。遂にここまできた、アメリカの無茶苦茶な経済運営。

イラクに戦争をしかけ、原油高騰をあおり、ひたすらお気に入り企業に利益誘導を図るブッシュ大統領。双子の赤字を抱えるアメリカに遂に外国の対米投資がマイナスに転じた。それにより円高、株安、ドル離れが進んでいます。詳しい内容はこちらをご覧下さい。クリック

驚いた小沢代表辞任表明。民主党最大の危機！

いやー、驚きました。小沢民主党代表のいきなりの辞任表明。何がどうなっているのでしょう。辞任の理由と民主党の今後を占ってみました。詳しい内容はこちらをご覧下さい。クリック

ガソリン価格の異常な上昇をなんとかしよう。

日本のガソリンの平均価格は、最近では１リットル１５０円に迫ろうとしています。どうしてこんなに高騰するのでしょう。私達の月収が変わらないのに、物価はどんどん上がろうとしています。これっておかしい。詳しい内容はこちらをご覧下さい。クリック

もめにもめる従軍慰安婦問題

アメリカ下院での決議までされてしまった従軍慰安婦問題。この問題の経過を追いながら考えて見たい。詳しい内容はこちらでご覧下さい。クリック

アメリカの住宅ローンの破綻、そして世界同時株安

アメリカの住宅問題が引き金で世界同時株安が起こりました。高い住宅価格の上昇率（新旧の平均）が０６年に下降に転じ、上昇するローン金利と逆転したことが住宅バブル崩壊を意味しています。また短期金利が住宅バブルにブレーキをかけています。
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時の人、衆議院議員・長妻昭さん。

消えた年金問題を白日の下に晒すことで、１兆円以上のお金が国民の財布に戻されます。１年以上にわたり地道に丹念に調べ上げ、鉄壁の社会保険庁の厚壁に風穴をあけた現代のヒーロー、長妻昭さんをクローズアップします。
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北朝鮮問題、私はこう主張します。

私は、北朝鮮の「経済自由化」を推進することを提案します。体制については、社会主義でも資本主義でも構いません。最終的には南北統一が望ましいが、ともかく経済開放を強く求めれば、いずれは南北統一に至ると思います。

対北朝鮮の将来の理想像にはいろいろな見方があります。第１が、南北統一です。ドイツで成功したので行えそうですが、韓国に「経済的に劣勢な北朝鮮を背負い込むのは御免だ」との意見が強く現実味がありません。

第２は、一気に北朝鮮を軍事的に攻め滅ぼそう、というものです。しかし韓国が勝利したとしても、その後の経済復興で、第一案と同じことになります。さらに死傷者がいっぱい出ます。

第３案は、とりあえず金ジョンイル政権を倒し、その後は従来通りの北朝鮮を保ってもらって、細々と貧乏生活を続けてくれればいい。とする現状肯定的意見です。キムジョンイルの交代は当然としても、北ではその後も赤貧生活が続きます。

以上の１から３の３案は欠点を持っています。私は冒頭にのべましたように、北朝鮮の自由経済を推進する意見を提案します。ある意味それは、現在の中国の経済体制に近いものです。

北朝鮮問題を語るとき、語る方が「自らの北朝鮮の将来像はこうあるべきだ」との考えを持つことが大切だと思います。しっかりした対処策を持てば、拉致問題解でもぶれることはありません。

今までだったら、北朝鮮の政治体制を語るのは、確かに北朝鮮の内政干渉であったかも知れません。しかし今回の核実験をするに至って、近隣国日本として、立ち入った北朝鮮意見を発するのは当然と考えます。

現在の国際情勢では、アメリカには「南北緊張が続いたほうが、兵器輸出で儲かる」という意見もあります。また日本には「北朝鮮はともかく嫌いだ。だから貧乏のままでいいんだ」という意見もあります。中国は北と友好国でありながら、積極的に経済支援はしていません。国内の農村・都市間格差問題を抱えているからです。

各国がそれぞれの思惑を持って、ゴチャゴチャに北に対処しているのが現実です。北がミサイル発射で、結局日本は何千億も防撃ミサイル代を米国に払いました。今度の核実験では、幾ら日本が負担する結末になるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

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以前に曲芸飛行の話題をお伝えしましたが、サンフランシスコでの曲芸飛行レースの模様です。動画再生クリック

上海に蝋人形館マダムタソーができました。動画再生クリック

植草容疑者が残した辞世の言葉

学者生命を自ら絶った植草先生。同情の余地は全くないが、この世(学者生命)への最後っ屁には僅かな真実があるかも知れない。彼の辞世の言葉として聞き流してみましょうか。

「植草氏講演」今年９月１日

小泉政治にはより大きな罪がある。それは、「構造改革」の名のもとに行った様々な制度改革はその内実をよく見てみると、実際はこれまで日本の政治を支配してきた旧田中派の建設・運輸関連と郵政関連の利権を破壊し、それを小泉氏自身の出身母体となっている財務・金融利権へと塗り替えただけでのものに過ぎない。

そこには国民の生活をよりよくするなどの「国民の側に立った視点」はまったく欠如している。（抜粋）

これは、「マル激トーク・オン・ディマンド（2006年09月01日）で、ゲストに呼ばれた名古屋商大大学院教授・植草一秀氏が行った講演の抜粋です。さすが辞世の講演だけあって、納得できる言葉です。

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植草容疑者の略歴クリック

マル激トーク・オン・ディマンド 第283回（2006年09月01日）（このページも逮捕と同時に削除されていますので、事前のコピーです）クリック

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